2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
次に、大西洋まぐろ類保存条約改正議定書は、同条約の対象にサメ、エイ類等の板さい類を追加し、紛争解決及び漁業主体に関する規定を追加すること等を定めるものであります。 最後に、国際航路標識機関条約は、国際航路標識協会を国際機関とするため、国際航路標識機関を設立すること及びその運営について定めるものであります。
次に、大西洋まぐろ類保存条約改正議定書は、同条約の対象にサメ、エイ類等の板さい類を追加し、紛争解決及び漁業主体に関する規定を追加すること等を定めるものであります。 最後に、国際航路標識機関条約は、国際航路標識協会を国際機関とするため、国際航路標識機関を設立すること及びその運営について定めるものであります。
現状、インド洋まぐろ類委員会、ＩＯＴＣと申しますけれども、の設置に関する協定においては、大西洋まぐろ類保存国際委員会、今回のＩＣＣＡＴのような漁業主体に関する規定は設けられておりませんで、台湾はオブザーバーとして委員会への参加が認められているのみでございます。資源管理に関する意思決定にこのＩＯＴＣにおいては参加できておりません。
大西洋まぐろ類保存条約改正議定書についてまずお伺いします。 今回の大西洋の地域漁業管理機関には台湾の参加規定が新設されておりますけれども、これ、ちょっとお聞きしたいんで、インド洋はどういう状況になっているんでしょうかね。インド洋まぐろ類委員会、ＩＯＴＣへの台湾の参加を可能とするための議論が二〇〇六年から行われているとは承知しているんですけど、その後、状況についてお話しいただきたいと思います。
この議定書は、大西洋まぐろ類保存のための国際条約の対象に資源状況が問題視されてきたサメ、エイ類等の板さい類を追加し、紛争解決及び漁業主体の規定を追加すること等により、条約の円滑な運用を促進するためのものです。この議定書の締結は、大西洋まぐろ漁業に関する国際協調の促進及び我が国まぐろ漁業の安定的発展のために有意義であると認められます。
○国務大臣（茂木敏充君） そのような考えで結構だと思うんですが、中国、台湾がこの大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴでありますが、の関連活動に漁業主体として参加できる規定を追加する内容のこの議定書、これからお諮りすることになるわけでありますが、採択に当たって反対をしなかったと、このように認識をいたしております。
ちょっと順番が、二番が最初になりますけれども、外務大臣にお伺いしたいんですが、今日お経読みになる三つの条約がありますけれども、そのうちの大西洋まぐろ類保存条約改正議定書、これは、もちろん内容的には何ら反対はありませんけれども、主な内容として、一つは台湾を想定した漁業主体の参加規定を新設と、こうあるんですけれども、これは、そもそも現行条約の締約国に中国も入っているんですけれども、例えばこういうことに関
大西洋まぐろ類保存条約改正議定書は、令和元年十一月二十五日に採択されたもので、同条約起草以降の国際法の発展を踏まえた改正を行うとともに、対象魚種の拡大や、紛争解決及び漁業主体に関する規定の追加等を行うものであります。 国際航路標識機関条約は、令和二年二月二十八日に採択されたもので、国際航路標識協会を国際機関とするため、国際航路標識機関を設立すること及びその運営について定めるものであります。
このような状況もございまして、二〇〇三年の大西洋まぐろ保存委員会、ＩＣＣＡＴの年次会合において、勧告により、ＩＣＣＡＴの資源管理措置を尊重すること等で与えられる協力的非締約国漁業主体の地位が創設されまして、台湾は二〇〇三年以降、協力的な地位を獲得した漁業主体としてＩＣＣＡＴの資源管理措置を尊重する形でＩＣＣＡＴに参加してきております。
このため、大西洋まぐろ類保存国際委員会において、最新の科学的根拠あるいは情報に基づきまして、これらマグロ類の資源管理が図られるようにしっかりと議論が行われるということが我が国にとって重要だと考えております。 新型コロナウイルスの影響で一部の会合がオンライン形式となる中で、オンライン会合の制約を理由に実質的な議論を先延ばしにするべきではないと考えているところであります。
本議定書には、台湾を想定した漁業主体の参加規定を新設とありますけれども、これについて中国から何かしらの異論はなかったのか、お聞かせいただきたいということと、また、台湾が漁業主体として大西洋まぐろ類保存国際委員会の関連活動に参加できる規定を新設した背景と理由をお聞かせください。
この議定書は、大西洋まぐろ類保存のための国際条約の対象に資源状況が問題視されてきたサメ、エイ類等の板さい類を追加し、紛争解決及び漁業主体の規定を追加すること等により、条約の円滑な運営を促進するためのものです。この議定書の締結は、大西洋マグロ漁業に関する国際協調の促進及び我が国マグロ漁業の安定的発展のために有意義であると認められます。
そこで、今日は、今国会に提出されている大西洋まぐろ類保存条約改正議定書に関連して質問します。 今回の改正は、直接は条約の対象となる魚種を拡大する等のものだが、漁業の資源管理や予防原則を明文化するなど、重要な点もあります。
大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴ、ここでは、まき網船に独立したオブザーバー監視員を乗っけていますよね。また、同時に、あの番組では、スペインのまき網漁が出ていたんですけれども、日本とは全然違います。まき網でマグロが入って、それを生けすとしてずっと引っ張ってくる、必要なだけ漁獲するという方法は、日本と全然違います。
我が国としても、ＩＵＵ漁獲物に対する輸入規制の適切な実施が重要な課題と考えており、一つ目、ＩＣＣＡＴ、大西洋まぐろ類保存国際委員会などの地域漁業管理機関における漁獲証明制度などの貿易管理措置を、二つ目、ロシア周辺水域におけるカニの密漁、我が国への密輸出を抑止するための措置を、いずれも外国為替及び外国貿易法に基づいて、違法漁獲物が輸入されないよう取り組んでおります。
三点目といたしまして、地域漁業管理機関としてあります中西部太平洋まぐろ類委員会、それと、あと、大西洋まぐろ類保存国際委員会、こういうところへの拠出金事業を通じまして、漁業管理措置のための人材育成措置というものを支援しております。
それにあわせまして、世界的には、水産資源を将来にわたって持続的に利用していくという観点から、例えば大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴとか、いろいろな地域の漁業管理機関におきまして、漁獲枠を設定したり、保存管理措置を設定する、その遵守を図るための措置が講じられている、そのような状況になっているところでございます。
一つは、赤松大臣の日本の姿勢ということに対して楽観的過ぎるのではないかということに対するお答えを申し上げますが、客観的に申し上げますと、要は今回の争点は、クロマグロの問題について、ワシントン条約附属書Ⅰに掲載をして国際商取引を禁止すべきという側と、そうではなくて、クロマグロについては大西洋まぐろ類保存国際委員会、いわゆるＩＣＣＡＴによってしっかりと資源管理をしていくべきではないかということの争点の中
さらに、我々農林水産省といたしましても、政務三役による働きかけ、これは先月私も、ＯＥＣＤの農業大臣会合において、その合間を縫って、さまざまな国の大臣にもこの申し入れを行ってまいりましたし、その前、佐々木政務官も、大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴの方に参加いたしまして、この場でも、例えばＥＵの議長国であるスペインの大臣に働きかけを行うなど、かなり強力に進めてまいりました。
次は、ＩＣＣＡＴ、大西洋まぐろ類保存国際委員会のテーマに入っていきたいと思っていまして、私、たまたまこういう条約で当たったのでマグロの質問をしたことがありますが、鯨とかマグロとか、まさに日本の食文化をしっかり守っていかなければいけないという立場で、時折この外務委員会で質問をさせていただいていますが、ちょうどこの間、モロッコのマラケシュで総会が行われて、クロマグロの漁獲枠が東大西洋と地中海において、二
今回のＩＣＣＡＴ、すなわち大西洋まぐろ類保存国際委員会の年次会合では、資源の状況に懸念が示されていました東大西洋のクロマグロにつきまして、総漁獲可能量の現行計画からの削減、そして禁漁期の拡大などの保存管理措置が合意されたわけでございます。
問題なのは、ミナミマグロについてはＣＣＳＢＴ、みなみまぐろ保存委員会、地中海のクロマグロについてはＩＣＣＡＴ、大西洋まぐろ類保存国際委員会がその資源の管理を行って漁獲の枠を設定しているわけですが、蓄養に関しては、実際に輸出するマグロに対し、どれだけのマグロを漁獲して、生けすの中でどれだけのマグロが死んでいるのかというのが明確になっていないわけです。
委員会がございますが、その中で、みなみまぐろ保存委員会、大西洋まぐろ類保存委員会及び中西部太平洋まぐろ類委員会には、それぞれ一名の邦人職員が派遣されております。インド洋まぐろ類委員会及び全米熱帯まぐろ類委員会には邦人職員はおりません。 邦人職員がいるところでは、みなみまぐろ保存委員会では日本人一人、事務局次長というポストについております。
また、十一月に開催される大西洋まぐろ類保存国際委員会の年次会合でございますが、これにつきましては、東大西洋のクロマグロの保存管理措置の見直しが実際に検討されるということでございます。我が国としては、クロマグロ資源の持続的利用のため、資源状況を踏まえた適切な保存管理措置がとられますよう努めていきたいと考えております。
先日、三月二十六日から二十七日まで、大西洋まぐろ類保存国際委員会が東京で開催されました。三月五日から七日には、全米熱帯まぐろ類委員会が開催されましたけれども、それぞれの委員会の結果について、これは簡単で結構ですので、報告をお願いしたいと思います。
○西委員 それぞれの委員会が、全米熱帯まぐろ委員会が六月、それから大西洋まぐろ類保存国際委員会は十一月ということで、今後相次いで年次総会を開くということになっております。今、国際的に、日本も買い負けるような状態の中で、大変重要な時期を迎えていると思いますが、それぞれの課題について、具体的にどのような合意を目指していくべきだと考えているのか、御所見を伺いたいと思います。
世界的に資源量が減っているマグロ類、この漁獲量を決めるために大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴの年次会合がクロアチアで行われた、これは新聞報道で見たとおりです。そこでは、地中海を中心とした東大西洋の二〇〇六年の総漁獲枠、これは三万二千トンということでございますが、割り当て量を超える国や地域が続出した、こういうふうに言われております。
今委員から御指摘がございました点は、二〇〇二年に地中海漁業一般委員会と大西洋まぐろ類保存国際委員会により設立されました持続可能なマグロ蓄養に関するワーキンググループ、これの専門家の参加を得た会合が昨年の五月と十二月に開かれたわけでございますが、この活動につきまして世界自然保護基金、ＷＷＦが異論があるということで参加を取りやめたという発表をことしの三月に行っている件だと承知しております。
○大田昌秀君 世界自然保護基金の今年三月三日のプレスリリースによりますと、同基金は、マグロ蓄養事業が盛んになってクロマグロ資源の保存を脅かしていると警告を発し、地中海漁業一般委員会と大西洋まぐろ類保存委員会が取りまとめている持続可能なマグロ蓄養に関するワーキンググループから離脱したとのことであります。あわせて、ＥＵがマグロ蓄養事業に補助金を出していることを強く批判していると報じられております。
次に、地中海漁業一般委員会の活動の概要、また我が国の参画についてお伺いしたいんですけれども、これ一般委員会の通常会合におきまして、クロマグロの漁獲量の制限また禁漁期などの保存管理勧告などを採択していると承知しておりますけれども、このような地中海漁業一般委員会の活動の中で我が国はどのように参画しているのか、またこの委員会はクロマグロの保存管理について大西洋まぐろ類保存管理委員会と協力していると承知していますけれども
この協定の、九七年、締結した九七年より前から、地中海を含む大西洋のマグロ類を対象としたものとしては大西洋まぐろ類保存国際委員会というものがございます。通常、ＩＣＣＡＴと呼ばれておりますが、これに加入して地中海のマグロ資源の管理に積極的に参加してまいりました。 この地中海漁業一般協定ですけれども、従来はマグロ類を対象としてはおりませんでした。
このような立場から、これまでも、大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴと呼んでおりますけれども、このような地域の漁業管理機関を通じまして、積極的にＩＵＵ漁業を廃絶すべきであるということにつきまして働きかけを行ってきたところでございます。 ＩＣＣＡＴでございますけれども、資源管理措置を損なう漁業活動をしている国からのクロマグロ、それからメバチなどの輸入禁止を既に勧告しております。